第1章 総則 第1条 本会は「長野県青少年野球協議会」とする。

(目的) 第2条 本会は、長野県青少年野球界の振興と発展および競技力の向上、そして青少年 の健全な育成を目的とする。また、県内の青少年野球に係わる各団体が緊密な連 携を図り、各団体の運営の円滑化や相互理解をすすめる。 (協議事項) 第3条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事項について協議する。

(1)野球を通じた青少年育成事業への支援

(2)生涯スポーツの側面と競技力向上の観点における障害防止の取組

(3)地域の施設を円滑かつ最大限に活用するための連携

(4)各団体が主催する事業・大会の日程調整および協力

(5)競技力の向上、指導者の資質向上、審判員の技能向上のための研修・講習会 の計画と運営

(6)長野県内の野球関係団体との連携

(7)その他、本会の目的達成に必要な事項 (加盟団体) 第4条 本会の加盟団体は、長野県内の学童層から高校生に係る野球関係団体であって、 県単位の団体又はそれに準ずる団体とする。 (加盟及び脱退) 第5条 本会への加盟および脱退については、理事会の承認を得た後、役員会にて審議 し決定する。 (事務局) 第6条 本会の事務局は、事務局長の所属団体とする。 

 

第2章 組織

第1節 役員会 (役員の構成) 第7条 本会に次の役員をおき、役員会を構成する。 会 長:1名 副会長:1名(2名)理 事:各団体1名、各委員会委員長 1 名(内、理事長1名)

幹 事:各団体若干名(うち事務局長1名、事務局次長1名) 相談役:若干名 (役員の選任) 第8条 本会の役員を以下のとおり選任する。

(1)会長は、長野県高等学校野球連盟会長とする。

(2)副会長は、長野県中学校体育連盟軟式野球専門部会長とする。ただし、会長 が必要と認めた場合は、2名とすることができる。

(3)理事は会長、副会長を除いた加盟団体より1名を選出する。理事は各所属団 体の代表的立場の者があたることを原則とする。

(4)幹事は加盟団体より、各団体の構成人数および実情に応じ選出する。

(5)事務局長、事務局次長(会計担当兼任)は幹事より会長が委嘱する。

(6)相談役は、主に加盟団体の代表経験者等から会長が委嘱する。

(7)会計監査は役員から会長が委嘱する。 (役員の任期)

第9条 本会役員の任期は、以下のとおりとする。

(1)役員の任期は2年とし、再任を妨げない。

(2)補欠により就任した役員は、前役員の残留期間とする。

(役員会) 第 10 条 本会の会議は役員会をもってあてる。

(1)役員会はすべての役員をもって構成する。

(2)定時役員会として毎年1月ないし2月中に1回開催するほか、会長が必要と 認めた場合に開催する。

(3)役員会は委任状を含む役員の3分の2以上の出席をもって成立する。

(4)役員会は、必要に応じて適宜開催し、会長が招集する。

(5)役員会の議長は、その役員会において、出席した役員の中から選出する。

(6)役員会の議決は出席者の過半数をもって行う。

(7)会則の改定は、役員会の決議を必要とする。

 

第2節 理事会 (理事会)

第 11 条 理事会に関する事項は、以下のとおりとする。

(1)理事会は、理事長、理事、事務局長、事務局次長、相談役をもって構成する。

(2)理事会は、会長が必要と認めた場合に開催することができる。

(3)理事会は、本会の目的に沿う事業の調査・研究・調整・連携を行う。

(4)本会則に定めのない事項は理事会により決定する。

 

(その他の機関) 第 12 条 理事会が必要と認めた場合、以下のアドバイザー及び後援団体を置くことがで きる。

(1)アドバイザー及び後援団体は本会の目的に賛同する個人または団体とする。

(2)アドバイザー及び後援団体は会長及び理事会の諮問に応じ、役員会等で意見 を述べることができる。

 

第3節 各種委員会 (常設委員会設置)

第 13 条 本会の事業遂行のため、次の常設委員会を設置する。

(1)技術委員会

(2)医科学委員会 (委 員)

第 14 条

(1)委員は、加盟団体、学識経験者その他、会長が必要と認めた団体から、役員 会が選任し、会長が委嘱する。

(2)委員の任期は選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する 役員会の終結の時までとし、再任を妨げない。 ただし、欠員が生じた場合 における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(3)委員は無報酬とする。 (役 員)

第 15 条

(1)委員会に次の役員を置く。 委員長 1 名 副委員長 若干名

(2)委員長及び副委員長は、委員の互選による。

(3)委員長は、委員会を代表し、会務を総括する。

(4)副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は欠けたときは、 その職務を代行する。 (会 議)

第 16 条

(1)委員会は、必要に応じ委員長が招集し、委員長が議長となる。

(2)委員会の決議は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、 議長の裁決するところによる。

(3)委員長は、必要があると認めるときは、会議の招集を行わず、書面をもって 委員の意見を求めることにより、委員会の決議に代えることができる。この 場合においては、委員長はその結果について、各委員に報告しなければなら ない。

(4)委員長は、適当と認める者に対して、参考人として委員会の会議への出席を 求め、資料の提出、意見の開陳、説明その他の必要な協力を求めることがで きる。 (所管事項)

第 17 条

(1)各委員会の所管事項は、別表1のとおりとする。

(2)各員会は、所管事項に関し、役員会の諮問に応じて答申を行い、又は諮問を 待たずして意見を具申するほか、役員会の決定に従い、所管事項に関する事 業を実施する。

(3)2つの各委員会の所管事項に該当する事項については、合同委員会を開催し、 又は、委員長間で協議したうえ、役員会に付議するものとする。

(委員への費用弁償)

第 18 条 委員が、本会の依頼に応じて業務のために旅行する場合の費用弁償は、(一 財) 長野県高校野球連盟の旅費又は費用弁償に関する規則の例による。ただし、日当 は支給しない。 (事務局との連携) 第 19 条 各委員会は、事業の実施に関しては予め本協議会事務局と密接な連携をとり、事 務の円滑な遂行を図らなければならない。 (補 則) 第 20 条 この規程に定めるもののほか、委員会の運営について必要な事項は、役員会の決 議により別に定める。 第4節 会計 (会計) 第 21 条 会計に関する事項は、以下のとおりとする。

(1)会計担当は事務局次長が兼任し、幹事より会長が委嘱する。

(2)会計決算は役員会に報告し承認を得る。

(3)本会役員以外の旅費等の算出は、(一財)長野県高校野球連盟の規定に準ずる。 (4)会計年度は1月1日~12 月 31 日とする。

(会費) 第 22 条 本会の会費は、一団体年間 10,000 円とし、必要のある場合には追加徴収する。

 

第3章 地区協議会・加盟チーム 第1節 総則 (定義) 第 23 条 次の用語の意義は、次の各号に定める。 (1)加盟チーム 本会の加盟団体所属チーム及び本章の定めるところに従い本会に加盟したもの (2)地区協議会 長野県を以下の4地区に分割し、本会の加盟団体所属チーム及び本章の定める ところに従い本会に加盟したもので構成する 地区 地 域 北信地区 1 飯水(飯山、下水内) 2 中高(中野、下高井) 3 長水(長野、上水内) 4 須高(須坂、上高井) 5 千曲 東信地区 6 上小(上田、小県) 7 小諸 8 佐久(佐久、北佐久、南佐久) 南信地区 9 諏訪(岡谷、茅野) 10 上伊那 11 下伊那 中信地区 12 北安曇(北安曇、大町) 13 安曇野 14 松本 15 塩筑(塩尻、東筑) 16 木曽 (加盟チームの種別) 第 24 条 加盟チームの種別は次のとおりとする。 <硬式> (1)U-18 (一財)長野県高等学校野球連盟に加盟するチームまたは 18 歳未満 の選手により構成されるチーム (2)U-15 日本リトルシニア中学硬式野球協会信越連盟、日本少年野球連盟 BOYS LEAGU 長野県支部に加盟するチームまたは 15 歳未満の選手により構 成されるチーム (3)U-12 日本リトルリーグ野球協会信越連盟、日本少年野球連盟 BOYS LEAGU 長野県支部、スポーツ少年団または 12 歳未満により構成されるチー ム <軟式> (1)U-18 (一財)長野県高等学校野球連盟に加盟するチームまたは 18 歳未満 の選手により構成されるチーム (2)U-15 長野県中学校体育連盟、長野県軟式野球連盟に加盟するチームまたは 15 歳未満の選手により構成されるチーム (3)U-12 長野県軟式野球連盟、スポーツ少年団または 12 歳未満により構成さ れるチーム 2 前項に定める年齢は、当該年度開始日(4月1日)現在の年齢とする。 (加盟チームの責務) 第 54 条 加盟チームは、次の事項に関する責務を担う。 (1) 加盟チームは、毎年4月から 5 月末までに加盟団体または地区協議会へ、監督、 コーチ、選手数を報告しなければならない (地区協議会の権限) 第 26 条 地区協議会は、各地区における野球界を統括し、各地区における野球の普及、 及び推進を図る。 ただし、「学生野球憲章」「プロアマ規定」等に関わる事案は、本協議会に確 認すること。 (組織) 第 27 条 (1)地区協議会の名称には、地区を判断できる地区名を明示しなければならない。 (2)地区協議会は、支部を保有することができる。 (3)地区協議会は、地域協議会を加盟団体とする。 (4)地域協議会に関する規定は、地区協議会が定めるものとする。 (役員) 第 28 条 地区協議会に次の役員をおき、役員会を構成する。 (1)支部長:1名 副支部長:1~2名 幹事:各加盟団体より若干名 会計:1 名 (届出義務) 第 29 条 1 地区協議会は、毎年、事業年度開始から2ヶ月以内に、その事業年度に関する次の 書類を本会に届けなければならない。 (1)事業計画 (2)役員名簿 2 地区協議会は、毎年、事業年度終了から3ヶ月以内に、その事業年度に関する次の 書類を本会に届けなければならない。 (1)事業報告書 3 地区協議会は、次の事項に変更があったときは、その都度遅滞なく本会に届けなけ ればならない。 (1) 役員 (付則) 第 30 条 この会則は平成 29 年5月 25 日より施行する。 別表1 各種委員会の所管事項 1 技術委員会 (1)選手の育成、強化に関すること (2)指導者養成に関すること (3)指導者研修会に関すること (4)指導者の体罰、暴力等撲滅に関すること (5)指導者派遣に関すること (6)その他技術指導に関すること (7)生涯スポーツに関すること 2 医科学委員会 (1)選手の健康管理、障害予防に関すること (2)指導者研修会に関すること (3)指導者に対する教育及び普及に関すること (4)加盟団体主催の試合及び大会における医事管理に関すること (5)アンチ・ドーピングに関すること (6)委員の派遣に関すること (7)生涯スポーツに関すること (8)その他全ての医科学及び健康に関わること